11/25(土) 13:00配信
国民の反対を無視して、自公政権が数の力で問題法案を強行採決することが常態化している。 例えば、今年6月に強行採決された入管法改正案では国会前で数千人規模の抗議デモが複数回行われた。テレビや新聞でもそれなりに報道されたため、法案の問題点を認識している読者は少なくないだろう。しかし、これに匹敵する悪法が今月、衆議院で強行採決された。 その法案の名前は、「国立大学法人法改正案」（「国大法」と表記する場合あり）。 この法案は、国立大学における「学問の多様性喪失」や「学生の教育環境悪化」を招き、将来的には公私立大学にも同様の悪影響が波及する恐れがある。つまり、これから日本の大学に進学予定のすべての学生が甚大な不利益を被りうる。 国大法改正案最大の懸念事項は、新たに設置が義務付けられる「合議体」（「運営方針会議」と表記する場合あり）と呼ばれる意思決定の仕組みだ。委員3名以上及び学長で構成される合議体は以下の通り、非常に強い権限を与えられる。 ＜新設される権限＞ ・学長に対して、法人運営を監督 ・学長選考・監察会議に対して、「学長選考に関する意見」や「学長が解任事由に該当する場合の報告」を実施 ＜役員会から移譲される権限＞ ・「中期目標への意見、中期計画の作成」「予算と決算の作成」の意思決定 合議体を構成する委員の半数以上は学外者が適当とされている。その理由は、もともと合議体は国際卓越研究大学（認定校を大学ファンドで助成する仕組み）のみで必置とされたものだからである。学外から支援を受けるのだから、意思決定機関にも学外の者を入れるべきという考え方だ。 ところが、今年9月7日に内閣府 総合科学技術・イノベーション会議（通称「CSTI」）で文科省が説明した資料「国際卓越研究大学の認定に向けたガバナンス改革と国立大学法人の規制改革の具体の方向性について」は従来の議論から完全に逸脱していたため、関係者は驚愕した。その逸脱ぶりを、「合議体に関する従来案と改正案の変化」と「懸念点」に着目して整理すると、次のようになる。
合議体が大学自治の崩壊を加速させる理由
まず合議体の設置対象は、従来案では「国際卓越研究大学のみ」（今年9月に認定候補に残ったのは東北大学1校）だったが、改正案では「一定水準の規模」と政府が見なしたすべての大学法人へと一気に拡大。 「一定水準の規模」の目安として改正案には「理事が7人以上」等の記載がある一方、9月7日のCSTI議事録などを確認すると、当面は以下5法人が対象と見なされている。 東北大学、東京大学、東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）、京都大学、大阪大学 ところが、理事が7人以上いる国立大学は全11法人のため、残りの以下6法人はなぜか対象から漏れたことを意味する。 北海道大学：7人、筑波大学：8人、神戸大学：8人、岡山大学：7人、広島大学：7人、九州大学：8人 ＊上記に加えて、2024年度に「東京科学大学（仮称）」に統合予定の東京工業大学（4人）と東京医科歯科大学（5人）も統合後は理事が7人以上になる可能性あり 11法人のうち今回の5法人が選ばれた理由は不明。学生数などで比較すれば東北大学と規模が同等以上の3法人（北海道大学、九州大学、筑波大学）が外された事実が示す通り、政府のさじ加減で合議体の設置対象が一方的に決められることは大きな問題だ。 これは可能性としては、将来的に設置対象の国立大学全86校への拡大もあり得ることを意味する。また、今回の改正案では言及されていないが、将来的にこうした動きが公立大学・私立大学に波及する恐れもあるだろう。 さらに、強大な権限を与えられる合議体の委員の任命方法も突如変更。従来案では文科大臣は「法人の申出」に基づき委員を任命するだけの立場だったが、改正案では文科大臣の「承認」が委員任命に必要となった。 つまり、文科大臣が納得しない人物の任命拒否が可能になる。これはいわば、2020年に大問題となった日本学術会議の任命拒否とまったく同じ構図となり、政権に不都合な発言や研究をした人物は任命拒否の恐れが生じる。これこそがこの改正案が第二の日本学術会議問題になると懸念される理由だ。
「国民が知らぬ間に法案を成立させたい」とも思える異常なスピード感
この改正案が不気味な理由として、従来の議論から完全に逸脱した内容にもかかわらず、政府が異常なスピードで物事を進めていることが挙げられる。直近の出来事を時系列で整理すると以下のようになる。 9月7日：CSTI資料を通して、従来の国際卓越研究大学をめぐる議論から大きく逸脱した内容で国立大学法人法改正が検討されていると発覚 9月22日～10月27日：文科省が国立大学協会の各地区の支部会議等で改正案を順次説明。実態が徐々に大学関係者に浸透し始める（9月22日 九州、9月29日 近畿、10月10日 関東・甲信越、10月12日 中国・四国、10月13日 理事会、10月17日 北海道、10月27日 東海・北陸） 10月17日：自民党部会で改正案を審議 10月31日：政府は改正案を閣議決定 11月7日：衆議院で改正案が審議入り 11月17日：衆議院 文部科学委員会で改正案を可決 ＊審議時間は11月15日の僅か5時間のみ 11月20日：衆議院 本会議で改正案を可決 12月1日～：参議院で改正案が審議入り（予定） 国立大学協会への説明完了から1か月も経たないうちに法案が衆議院を通過。 「国民が知らぬ間に法案を成立させたい」という政府の本音が聞こえてきそうなほど拙速だ。こうした状況に危機感を抱いた大学関係者の有志（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）は反対署名の立ち上げに加えて、11月7日（審議入り当日）に議員会館で記者会見を開催。法案の問題点をメディアに具体的に説明した。 https://youtu.be/uZrPZFYn5Zc 上記は当日の会見映像。問題点説明は冒頭の約37分間 同会見には筆者も参加し、新聞は複数社（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞等）が参加。しかし、法案が衆議院を通過した11月末現在もテレビ局の関連報道は少なく、国民のほとんどが知らぬ間に問題だらけの法案を静かに成立しつつある。
改正案では文科大臣の「承認」が委員任命に必要となった。 つまり、文科大臣が納得しない人物の任命拒否が可能になる。これはいわば、2020年に大問題となった日本学術会議の任命拒否とまったく同じ構図となり、政権に不都合な発言や研究をした人物は任命拒否の恐れが生じる。これこそがこの改正案が第二の日本学術会議問題になると懸念される理由だ
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「国民が知らぬ間に法案を成立させたい」とも思える異常なスピード感
この改正案が不気味な理由として、従来の議論から完全に逸脱した内容にもかかわらず、政府が異常なスピードで物事を進めていることが挙げられる。
以下私論です
なるほどそう言えば、この法案成立のために不自然なくらいマスコミ総出で大々的に取り上げられているようなことがあるよな
これってそのためじゃねーの？
お家芸反則タックル日大アメフトの最大限の有効利用！？
日大もマスコミも承知の上での八百長プロレスの可能性が？
どうなんだろう？
